(目的)

第1条　この規則は、龍ケ崎地方塵芥処理組合職員の育児休業等に関する条例(平成5年龍ケ崎地方塵芥処理組合条例第3号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時就いていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動発令通知書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事発令通知書を交付しなければならない。

(任期付採用に係る人事発令通知書の交付)

第8条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、人事発令通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事発令通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に替えることができる。

(勤務した期間に相当する期間)

第8条の3　育児休業条例第5条の3第1項の組合規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第9条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。