○龍ケ崎地方塵芥処理組合職員の育児休業等に関する規則

平成18年6月16日

規則第6号

(目的)

第1条 この規則は,龍ケ崎地方塵芥処理組合職員の育児休業等に関する条例(平成5年龍ケ崎地方塵芥処理組合条例第3号。以下「条例」という。)に基づき,職員の育児休業等に関し,必要な事項を定めることを目的とする。

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には,併任に係る職の任命権者は含まないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は,育児休業承認請求書により,育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は,育児休業の承認の請求について,その事由を確認する必要があると認めるときは,当該請求をした職員に対して,証明書類を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条の規定は,育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条 育児休業をしている職員は,育児休業の承認を受けた時就いていた職を保有するものとする。ただし,当該承認を受けた後に職を異動した場合には,その異動した職を保有するものとする。

2 前項の規定は,当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条 育児休業をしている職員は,次に掲げる場合には,遅滞なく,その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 条例第2条の準用規定による,龍ケ崎市職員の育児休業等に関する条例(平成4年龍ケ崎市条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第5条第1号に掲げる事由が生じた場合

2 前項の届出は,養育状況変更届により行うものとする。

3 第3条第2項の規定は,第1項の届出について準用する。

(職務復帰)

第7条 育児休業の期間が満了したとき,育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は,当該育児休業に係る職員は,職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動発令通知書の交付)

第8条 任命権者は,次に掲げる場合には,職員に対して,人事発令通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業法第5条第2項(次号に掲げる者を除く。)により職員の育児休業の承認を取り消す場合

(5) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し,引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(任期付採用に係る人事発令通知書の交付)

第8条の2 任命権者は,次に掲げる場合には,人事発令通知書を交付しなければならない。ただし,第3号に掲げる場合のうち,人事発令通知書の交付によらないことを適当と認める場合は,人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(勤務した期間に相当する期間)

第8条の3 育児休業条例第5条の3第1項の組合規則で定める期間は,休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち,次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) 龍ケ崎地方塵芥処理組合職員の給与に関する規則(平成11年龍ケ崎地方塵芥処理組合規則第5号)第3条の準用規定による,龍ケ崎市職員の給与に関する規則(昭和32年龍ケ崎市規則第67号)第22条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については,勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(龍ケ崎地方塵芥処理組合職員の給与に関する条例(昭和37年龍ケ崎地方塵芥処理組合条例第2号)第1条の準用規定による,龍ケ崎市職員の給与に関する条例(昭和32年龍ケ崎市条例第134号)第24条第1項,教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(部分休業の承認の請求手続)

第9条 部分休業の承認の請求は,部分休業承認請求書により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は,部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条 第6条の規定は,部分休業について準用する。

(その他)

第11条 この規則の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

付 則

この規則は,公布の日から施行する。

龍ケ崎地方塵芥処理組合職員の育児休業等に関する規則

平成18年6月16日 規則第6号

(平成18年6月16日施行)