(趣旨)

第1条　この規則は、管理者が管理する個人情報の保護等について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び龍ケ崎地方塵芥処理組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年龍ケ崎地方塵芥処理組合条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法及び条例において使用する用語の例による。

(個人情報保護管理者等)

第3条　条例第3条に規定する個人情報保護管理者は、次の各号のとおりとし、当該各号に掲げる者をもって充てる。

(個人情報ファイル簿等の作成及び公表)

第4条　法第75条第1項の規定による個人情報ファイル簿の作成は、個人情報ファイル簿(単票)(様式第1号)により行うものとする。

(目的外利用及び外部提供の届出)

第5条　実施機関は、保有個人情報について次の各号に掲げる行為を行おうとするときは、あらかじめ当該各号に定める様式により事務局長と協議するものとし、実施後は同様式により条例第4条第1項の規定による届出を行うものとする。

(保有個人情報開示請求書)

第6条　法第77条第1項の規定による開示請求の書面は、保有個人情報開示請求書(様式第7号)によるものとする。

(保有個人情報開示決定通知書等)

第7条　法第82条第1項又は第2項の規定による書面の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(開示決定等の期間延長の通知)

第8条　条例第5条第2項の規定による書面の通知は、決定期間延長通知書(保有個人情報開示請求)(様式第11号)によるものとする。

(事案移送通知書)

第9条　法第85条第1項の規定による他の行政機関への事案の移送は、保有個人情報の開示請求に係る事案移送書(様式第13号)により行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第10条　管理者は、法第86条第1項の規定による通知を書面で行うときは、保有個人情報の開示に係る意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第15号)により行うものとする。

(文書等の写しの交付の方法)

第11条　法第87条第1項の規定による文書又は図画(以下「文書等」という。)に記録されている保有個人情報の写しの交付は、次に掲げる方法により行うものとする。ただし、第3号に掲げる方法については、その保有する処理装置により、容易に当該保有個人情報の開示を実施することができる場合に限る。

(電磁的記録の開示の方法)

第12条　法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、別表第1の左欄に掲げる電磁的記録の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。ただし、電磁的記録媒体への複写については、その保有する処理装置により、容易に当該文書等の開示を実施することができる場合に限る。

(閲覧の制限等)

第13条　管理者は、保有個人情報が記録されている文書(法第60条第1項に規定する地方公共団体行政文書をいう。以下同じ。)の閲覧又は視聴をする者が当該文書を汚損し、若しくは破損し、若しくはその内容を損傷し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(開示の実施の方法等の申出)

第14条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第19号)によるものとする。

(費用負担の額等)

第15条　条例第8条第2項の規則で定める保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、別表第2のとおりとする。

(送付に要する費用の納付方法)

第16条　個人情報の保護に関する法律施行令第28条第4項の規則で定める方法は、現金又は郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する為替証書等をもって納付する方法とする。

(費用負担の減免)

第17条　条例第8条第3項の規定により、開示請求者について経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、開示請求1件(同一人が一連の保有個人情報を複数回に分けて開示請求する場合はそれらを通じて1件とする。)につき2,000円を限度として、写しの作成に要する費用を減額し、又は免除することができる。

(保有個人情報訂正請求書)

第18条　法第91条第1項の規定による訂正請求の書面は、保有個人情報訂正請求書(様式第23号)によるものとする。

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第19条　法第93条第1項の規定による書面の通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第24号)によるものとする。

(訂正決定等の期間延長の通知)

第20条　法第94条第2項の規定による書面の通知は、決定期間延長通知書(保有個人情報訂正請求)(様式第26号)によるものとする。

(事案移送通知書)

第21条　法第96条第1項の規定による他の行政機関への事案の移送は、保有個人情報の訂正請求に係る事案移送書(様式第28号)により行うものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第22条　法第97条の規定による書面の通知は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(様式第30号)によるものとする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第23条　法第99条の規定による利用停止請求の書面は、保有個人情報利用停止請求書(様式第31号)によるものとする。

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第24条　法第101条第1項の規定による書面の通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第32号)によるものとする。

(利用停止決定等の期間延長)

第25条　法第102条第2項の規定による書面の通知は、決定期間延長通知書(保有個人情報利用停止請求)(様式第34号)によるものとする。

(諮問をした旨の通知)

第26条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、龍ケ崎地方塵芥処理組合情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第36号)によるものとする。

(運用状況の公表)

第27条　管理者は、毎年1回、実施機関における法及び条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。