(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において「実施機関」とは、管理者、公平委員会及び監査委員をいう。

(個人情報保護管理者)

第3条　実施機関は、法第66条第1項に基づく安全管理措置を講ずるため、個人情報保護管理者を定めるものとする。

(目的外利用及び外部提供の報告)

第4条　実施機関は、法第69条第2項に基づき、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供したときは、管理者に届け出なければならない。

(開示決定等の期限)

第5条　開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第6条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については、その後相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の開示等の本人確認)

第7条　開示決定に基づき、保有個人情報の開示を閲覧又は写しを直接交付する方法により受けようとする者は、法第77条第2項の開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

(開示請求に係る手数料等)

第8条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。

(運営上の重要事項に関する諮問)

第9条　実施機関は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、次のいずれかに該当する場合において、専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。

(運用状況の公表)

第10条　実施機関は、毎年1回、それぞれの機関における法及びこの条例の運用状況について一般に公表しなければならない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。