2　一次評価者は、事実を収集して被評価者の評価を直接行うとともに、被評価者に対して評価結果のフィードバックを行う。

3　二次評価者は、一次評価者の評価結果を基に二次評価の判定を行うとともに、管轄部門内の評価の検証及び調整を行う。

4　評価者及び被評価者は、別表第1のとおりとする。

5　前項の評価者について、事務局長が不在のときは、事務局次長がその事務を行うものとする。

6　一次評価者による評価が困難な場合は、評価補助者を置くことができる。

7　評価補助者は、一次評価者の指示に基づき、被評価者の職務行動について指導点検を行うとともに、被評価者の職務行動について一次評価者に情報提供を行う。

2　業績評価は、目標による管理及びスケジュール管理又は作業の正確さ及び迅速さを評価することにより行う。

3　意欲評価は、規律性、責任行動、協調性、積極性、圏民満足志向及び利用者満足志向を評価することにより行う。

4　能力評価は、専門知識、管理統率力、政策形成力、業務改善力、意思決定力、対人折衝調整力及び対人対応力を評価することにより行う。

5　それぞれの評価項目の適用職員及び着眼点は、管理者が別に定める。

2　職位別の評価項目の配点基準は、別表第2のとおりとする。

3　それぞれの評価項目の評点率は、管理者が別に定める。

2　評価段階は、3を標準とし、優れている場合は4と、特に優れている場合は5として評価し、劣る場合は2と、特に劣る場合は1として評価する。

3　それぞれの評価段階の基準は、管理者が別に定める。

2　業績評価のうちスケジュール管理については、第10条に規定する月間スケジュール評価表により、毎月1回評価を点数化し、4月から翌年1月までの毎月の評価点数を平均して当該年度の評価点数とする。

3　業績評価のうち作業の正確さ及び迅速さ並びに意欲評価及び能力評価については、第11条に規定する指導記録シートにより、随時、職務行動の評価段階を記録し、4月から翌年1月まで記録した各評価項目の評価段階をそれぞれ平均して、それぞれの評価項目の当該年度における評価点数とする。

2　目標による管理の評価対象となる職員は、一次評価者と面談の上、評価対象期間における重点目標を4項目又は3項目設定し、チャレンジシートに記載して一次評価者に提出しなければならない。

3　それぞれの重点目標については、目標の難易度とそれに対する達成度により、第8項に定める方法に基づき点数化する。

4　目標の難易度の段階は、次に掲げるとおりとする。

5　目標の達成度の段階は、次に掲げるとおりとする。

6　第2項に規定する重点目標のうち、特に重要な組織目標であって、その達成のためには本人が非常な努力を要するものをチャレンジ目標として設定することができる。

7　第5項の規定にかかわらず、チャレンジ目標の達成度を評価する場合は、同項第3号に該当するときはBと、同項第2号に該当するときはAとして評価することができる。

8　それぞれの目標に対する点数は、別表第3に基づき算出し、それぞれの目標に応じたウェイトを乗じた上で、合計する。

2　面談の種類、対象者及び実施時期については、管理者が別に定める。

2　人事評価の結果を勤勉手当成績率に反映する対象者は、次に掲げる者を除き、人事評価を反映しようとする前年度において評価対象者(第3条に規定する人事評価の対象者をいう。)であった者で、現に在職するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、総合判定がSの者及びAの者を合計した割合が勤勉手当の支給対象となる者の100分の25未満である場合は、総合判定がBの者のうち、点数が上位であるもの(総合判定がSの者及びAの者と合計した割合が勤勉手当の支給対象となる者の100分の25に達するまでの範囲のものに限る。)を市給与規則第26条第1項第2号の区分に該当するものとして取り扱うことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、6月1日以前6月以内に懲戒処分、訓告及び厳重注意を受けた者の成績率の適用については、管理者が別に定める。

4　定年前再任用短時間勤務職員にかかる評価結果の成績率への反映については、定年前再任用短時間勤務職員以外の職員との権衡を考慮して、管理者が定める。

2　評価結果の開示は、一次評価者と被評価者の面談による。

2　管理課長は、前項の規定に基づく相談があった場合は、評価者及び被評価者の双方から事情を聴取し、評価者から被評価者に対し納得の行く説明を行わせる等、円満な解決に努めなければならない。

3　事務局長は、事情聴取の結果、適当と認める場合は、当該被評価者の二次評価者の了解を得て、評価結果を調整することができる。

4　被評価者が前2項の規定に基づく結果に不服がある場合は、事務局長は人事評価適正化委員会において審議を行うものとする。

5　前項の人事評価適正化委員会の構成員は、事務局長、事務局次長、参事及び課長とし、委員長は事務局長をもって充てる。ただし、当該被評価者の一次評価者及び二次評価者は、構成員となることができない。

6　事務局長は、第4項の審議の結果を評価者及び被評価者に知らせるとともに、必要な措置を行う。

7　管理課総務グループの職員のうち、被評価者である者が相談を行う場合は、事務局長に対して行うことができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。