(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、常に自己の健康の保持及び増進並びに労働の安全に努めなければならない。

(衛生推進者)

第5条　法第12条の2の規定により衛生推進者を置く。

(衛生推進者に対する教育等)

第6条　管理者は、職場における安全衛生の水準の向上を図るため、衛生推進者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

(安全衛生教育)

第7条　任命権者は、職員を採用し、又は職員の職務内容を変更したときは、当該職員に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該職員が従事する職務に関する安全又は衛生のための必要な事項について、教育を行わなければならない。

(採用時の健康診断)

第8条　任命権者は、職員を採用するときは、当該職員に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を採用する場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断項目に相当する項目については、この限りでない。

(定期健康診断)

第9条　任命権者は、職員に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

(結核健康診断)

第10条　任命権者は、前2条の健康診断の際結核の発病があると診断された職員に対し、その後おおむね6月後に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において、第2号に掲げる項目については、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

(職員の健康診断上の責務)

第11条　職員は、任命権者がそれぞれ実施する健康診断を受けなければならない。ただし、任命権者の指定した医師が行う健康診断を受けることをしない場合において、他の医師の行う健康診断を受け、その結果を証明する書面(当該職員の受けた健康診断の項目ごとに、その結果を記載した書面)を任命権者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断の結果の記録)

第12条　任命権者は、第8条から第10条までの健康診断(前条ただし書きの場合において当該職員が受けた健康診断を含む。)の結果に基づき、健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければならない。

第13条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止する措置をとらなければならない。ただし、第1号に掲げる者について伝染病予防の措置をした場合は、この限りでない。

(療養の義務)

第14条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び専門の医師の療養指導に従う等療養に専念し、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続き)

第15条　第13条の規定により就業を禁止された者が、勤務に復しようとするときは、出勤承認申請書(様式第1号)に医師2名の診断書を添えて所属長に提出し、任命権者の承認を受けなければならない。

(秘密の保持)

第16条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は管理者が定める。