(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第292条において準用する法第202条の規定に基づき，監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査の通知)

第2条　監査委員は，法第292条において準用する法第199条第4項，第5項若しくは第7項又は第235条の2第2項の規定による監査を行うときは，監査をする日の7日前までに対象となる機関及び関係機関に通知するものとする。

(請求又は要求の監査)

第3条　監査委員は，法第292条において準用する法第98条第2項，第199条第6項及び第7項並びに第235条の2第2項並びに第243条の2第3項の規定による監査の請求又は要求を受理したときは，やむを得ない場合を除くほか60日以内にこれを行わなければならない。

(現金出納の検査)

第4条　法第292条において準用する法第235条の2第1項に規定する例日は毎月15日とする。ただし，その日が日曜日若しくは休日に当たるとき，又は特別の事由があるときはこの限りでない。

(公表等)

第5条　監査委員の行う告示又は公表は，龍ケ崎地方塵芥処理組合公告式条例(昭和38年条例第1号)の定める告示の例によるものとする。

(委任)

第6条　この条例に定めるものを除くほか，監査委員に関し必要な事項は，監査委員が定める。